個人住民税の所得割と均等割の計算

（所得割の税率）第三十五条所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第三十七条及び第三十七条の二において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の二）の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、同一の標準税率ごとに一の率でなければならない。２前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 （個人の均等割の税率）第三十八条個人の均等割の標準税率は、千円とする。 （所得割の税率）第三百十四条の三所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の六（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第三百十四条の六及び第三百十四条の七において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の八）の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、一の率でなければならない。２前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 （個人の均等割の税率）第三百十条個人の均等割の標準税率は、三千円とする。 （調整控除）第三十七条道府県は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第三十五条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。一当該納税義務者の第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）が二百万円以下である場合次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）に相当する金額イ五万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額（１） 障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族（同居特別障害者である同一生計配偶者及び扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者（ｉ） （ｉｉ）に掲げる場合以外の場合 当該障害者一人につき一万円（ｉｉ） 当該障害者が特別障害者である場合 当該特別障害者一人につき十万円（２） 同居特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する所得割の納税義務者当該同居特別障害者一人につき二十二万円（３） 寡婦又はひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者一万円（４） ひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者五万円（５） 勤労学生である所得割の納税義務者一万円（６） 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者（ｉ） （ｉｉ）に掲げる場合以外の場合 五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）（ｉｉ） 当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合 十万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円）（７） 自己と生計を一にする第三十四条第一項第十号の二に規定する配偶者（前年の合計所得金額が五十五万円未満である者に限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者（当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）（ｉ） （ｉｉ）に掲げる場合以外の場合 五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）（ｉｉ） 当該配偶者の前年の合計所得金額が五十万円以上五十五万円未満である場合 三万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円）（８） 控除対象扶養親族（同居直系尊属である老人扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者（ｉ） （ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる場合以外の場合 当該控除対象扶養親族一人につき五万円（ｉｉ） 当該控除対象扶養親族が特定扶養親族である場合 当該特定扶養親族一人につき十八万円（ｉｉｉ） 当該控除対象扶養親族が老人扶養親族である場合 当該老人扶養親族一人につき十万円（９） 同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者当該老人扶養親族一人につき十三万円ロ当該納税義務者の合計課税所得金額二当該納税義務者の合計課税所得金額が二百万円を超える場合イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額（当該金額が五万円を下回る場合には、五万円とする。）の百分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）に相当する金額イ五万円に、当該納税義務者が前号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額ロ当該納税義務者の合計課税所得金額から二百万円を控除した金額 （調整控除）第三百十四条の六市町村は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第三百十四条の三の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。一当該納税義務者の第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）が二百万円以下である場合次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額イ五万円に、当該納税義務者が次の表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額（１） 障害者である所得割の納税義務者又は障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族（同居特別障害者である同一生計配偶者及び扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者（ｉ） （ｉｉ）に掲げる場合以外の場合 当該障害者一人につき一万円（ｉｉ） 当該障害者が特別障害者である場合 当該特別障害者一人につき十万円（２） 同居特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する所得割の納税義務者当該同居特別障害者一人につき二十二万円（３） 寡婦又はひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者一万円（４） ひとり親で政令で定めるものである所得割の納税義務者五万円（５） 勤労学生である所得割の納税義務者一万円（６） 控除対象配偶者を有する所得割の納税義務者（ｉ） （ｉｉ）に掲げる場合以外の場合 五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）（ｉｉ） 当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合 十万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には六万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には三万円）（７） 自己と生計を一にする第三百十四条の二第一項第十号の二に規定する配偶者（前年の合計所得金額が五十五万円未満である者に限る。）で控除対象配偶者に該当しないものを有する所得割の納税義務者（当該配偶者が同号に規定する所得割の納税義務者として同号の規定の適用を受けているものを除き、前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）（ｉ） （ｉｉ）に掲げる場合以外の場合 五万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には四万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には二万円）（ｉｉ） 当該配偶者の前年の合計所得金額が五十万円以上五十五万円未満である場合 三万円（当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合には二万円、当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合には一万円）（８） 控除対象扶養親族（同居直系尊属である老人扶養親族を除く。）を有する所得割の納税義務者（ｉ） （ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に掲げる場合以外の場合 当該控除対象扶養親族一人につき五万円（ｉｉ） 当該控除対象扶養親族が特定扶養親族である場合 当該特定扶養親族一人につき十八万円（ｉｉｉ） 当該控除対象扶養親族が老人扶養親族である場合 当該老人扶養親族一人につき十万円（９） 同居直系尊属である老人扶養親族を有する所得割の納税義務者当該老人扶養親族一人につき十三万円ロ当該納税義務者の合計課税所得金額二当該納税義務者の合計課税所得金額が二百万円を超える場合イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額（当該金額が五万円を下回る場合には、五万円とする。）の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額イ五万円に、当該納税義務者が前号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額ロ当該納税義務者の合計課税所得金額から二百万円を控除した金額 （課税標準額、税額等の端数計算）第二十条の四の二地方税の課税標準額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、政令で定める地方税については、この限りでない。２延滞金又は加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に千円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が二千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。３地方税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、政令で定める地方税の確定金額については、その額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。４滞納処分費の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。５延滞金又は加算金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。６地方税の確定金額を、二以上の納期限を定め、一定の金額に分割して納付し、又は納入することとされている場合において、その納期限ごとの分割金額に千円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。ただし、地方団体が当該地方団体の条例でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。７第二項及び第五項の規定は、還付加算金について準用する。この場合において、第二項中「税額」とあるのは、「過誤納金又はこの法律の規定による還付金の額」と読み替えるものとする。８第二項、第三項（地方税の確定金額の全額が百円未満であるときにおいて、その全額を切り捨てる部分に限る。）及び前三項の規定の適用については、個人の市町村民税、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて徴収する個人の道府県民税及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税又は固定資産税及び第七百二条の八第一項の規定によりこれと併せて徴収する都市計画税については、それぞれ一の地方税とみなす。この場合において、特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に対する第六項の規定の適用については、同項中「千円」とあるのは、「百円」とする。９特別徴収の方法によつて徴収する国民健康保険税については、第六項中「千円」とあるのは、「百円」とする。