社会保険料（厚生年金・健康保険）の計算

（標準報酬月額）第二十条標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によつて定める。標準報酬月額等級標準報酬月額報酬月額第一級八八、〇〇〇円九三、〇〇〇円未満第二級九八、〇〇〇円九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満第三級一〇四、〇〇〇円一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満第四級一一〇、〇〇〇円一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満第五級一一八、〇〇〇円一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満第六級一二六、〇〇〇円一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満第七級一三四、〇〇〇円一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満第八級一四二、〇〇〇円一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満第九級一五〇、〇〇〇円一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満第一〇級一六〇、〇〇〇円一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満第一一級一七〇、〇〇〇円一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満第一二級一八〇、〇〇〇円一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満第一三級一九〇、〇〇〇円一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満第一四級二〇〇、〇〇〇円一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満第一五級二二〇、〇〇〇円二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満第一六級二四〇、〇〇〇円二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満第一七級二六〇、〇〇〇円二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満第一八級二八〇、〇〇〇円二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満第一九級三〇〇、〇〇〇円二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満第二〇級三二〇、〇〇〇円三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満第二一級三四〇、〇〇〇円三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満第二二級三六〇、〇〇〇円三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満第二三級三八〇、〇〇〇円三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満第二四級四一〇、〇〇〇円三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満第二五級四四〇、〇〇〇円四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満第二六級四七〇、〇〇〇円四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満第二七級五〇〇、〇〇〇円四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満第二八級五三〇、〇〇〇円五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満第二九級五六〇、〇〇〇円五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満第三〇級五九〇、〇〇〇円五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満第三一級六二〇、〇〇〇円六〇五、〇〇〇円以上２毎年三月三十一日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の百分の二百に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。 （保険料）第八十一条政府等は、厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。２保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。３保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。４保険料率は、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率とする。平成十六年十月から平成十七年八月までの月分千分の百三十九・三四平成十七年九月から平成十八年八月までの月分千分の百四十二・八八平成十八年九月から平成十九年八月までの月分千分の百四十六・四二平成十九年九月から平成二十年八月までの月分千分の百四十九・九六平成二十年九月から平成二十一年八月までの月分千分の百五十三・五〇平成二十一年九月から平成二十二年八月までの月分千分の百五十七・〇四平成二十二年九月から平成二十三年八月までの月分千分の百六十・五八平成二十三年九月から平成二十四年八月までの月分千分の百六十四・一二平成二十四年九月から平成二十五年八月までの月分千分の百六十七・六六平成二十五年九月から平成二十六年八月までの月分千分の百七十一・二〇平成二十六年九月から平成二十七年八月までの月分千分の百七十四・七四平成二十七年九月から平成二十八年八月までの月分千分の百七十八・二八平成二十八年九月から平成二十九年八月までの月分千分の百八十一・八二平成二十九年九月以後の月分千分の百八十三・〇〇 （保険料の負担及び納付義務）第八十二条被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。２事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。３被保険者が同時に二以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。４第二号厚生年金被保険者についての第一項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主（国家公務員共済組合法第九十九条第六項に規定する職員団体その他政令で定める者を含む。）は、政令で定めるところにより」とする。５第三号厚生年金被保険者についての第一項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により給与を負担する都道府県その他政令で定める者を含む。）は、政令で定めるところにより」とする。 （標準報酬月額）第四十条標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。標準報酬月額等級標準報酬月額報酬月額第一級五八、〇〇〇円六三、〇〇〇円未満第二級六八、〇〇〇円六三、〇〇〇円以上七三、〇〇〇円未満第三級七八、〇〇〇円七三、〇〇〇円以上八三、〇〇〇円未満第四級八八、〇〇〇円八三、〇〇〇円以上九三、〇〇〇円未満第五級九八、〇〇〇円九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満第六級一〇四、〇〇〇円一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満第七級一一〇、〇〇〇円一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満第八級一一八、〇〇〇円一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満第九級一二六、〇〇〇円一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満第一〇級一三四、〇〇〇円一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満第一一級一四二、〇〇〇円一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満第一二級一五〇、〇〇〇円一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満第一三級一六〇、〇〇〇円一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満第一四級一七〇、〇〇〇円一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満第一五級一八〇、〇〇〇円一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満第一六級一九〇、〇〇〇円一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満第一七級二〇〇、〇〇〇円一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満第一八級二二〇、〇〇〇円二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満第一九級二四〇、〇〇〇円二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満第二〇級二六〇、〇〇〇円二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満第二一級二八〇、〇〇〇円二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満第二二級三〇〇、〇〇〇円二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満第二三級三二〇、〇〇〇円三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満第二四級三四〇、〇〇〇円三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満第二五級三六〇、〇〇〇円三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満第二六級三八〇、〇〇〇円三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満第二七級四一〇、〇〇〇円三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満第二八級四四〇、〇〇〇円四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満第二九級四七〇、〇〇〇円四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満第三〇級五〇〇、〇〇〇円四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満第三一級五三〇、〇〇〇円五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満第三二級五六〇、〇〇〇円五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満第三三級五九〇、〇〇〇円五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満第三四級六二〇、〇〇〇円六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満第三五級六五〇、〇〇〇円六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満第三六級六八〇、〇〇〇円六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満第三七級七一〇、〇〇〇円六九五、〇〇〇円以上七三〇、〇〇〇円未満第三八級七五〇、〇〇〇円七三〇、〇〇〇円以上七七〇、〇〇〇円未満第三九級七九〇、〇〇〇円七七〇、〇〇〇円以上八一〇、〇〇〇円未満第四〇級八三〇、〇〇〇円八一〇、〇〇〇円以上八五五、〇〇〇円未満第四一級八八〇、〇〇〇円八五五、〇〇〇円以上九〇五、〇〇〇円未満第四二級九三〇、〇〇〇円九〇五、〇〇〇円以上九五五、〇〇〇円未満第四三級九八〇、〇〇〇円九五五、〇〇〇円以上一、〇〇五、〇〇〇円未満第四四級一、〇三〇、〇〇〇円一、〇〇五、〇〇〇円以上一、〇五五、〇〇〇円未満第四五級一、〇九〇、〇〇〇円一、〇五五、〇〇〇円以上一、一一五、〇〇〇円未満第四六級一、一五〇、〇〇〇円一、一一五、〇〇〇円以上一、一七五、〇〇〇円未満第四七級一、二一〇、〇〇〇円一、一七五、〇〇〇円以上一、二三五、〇〇〇円未満第四八級一、二七〇、〇〇〇円一、二三五、〇〇〇円以上一、二九五、〇〇〇円未満第四九級一、三三〇、〇〇〇円一、二九五、〇〇〇円以上一、三五五、〇〇〇円未満第五〇級一、三九〇、〇〇〇円一、三五五、〇〇〇円以上２毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の一・五を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の三月三十一日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が百分の〇・五を下回ってはならない。３厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。 （被保険者の保険料額）第百五十六条被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）である被保険者一般保険料等額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう。）と子ども・子育て支援金率とを合算した率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）との合算額二介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者一般保険料等額２前項第一号の規定にかかわらず、介護保険第二号被保険者である被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料等額とする。ただし、その月に再び介護保険第二号被保険者となった場合その他政令で定める場合は、この限りでない。３前二項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。 （保険料率）第百六十条協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、千分の三十から千分の百三十までの範囲内において、支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする。２前項の規定により支部被保険者を単位として決定する一般保険料率（以下「都道府県単位保険料率」という。）は、当該支部被保険者に適用する。３都道府県単位保険料率は、支部被保険者を単位として、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるものとなるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。一第五十二条第一号に掲げる療養の給付その他の厚生労働省令で定める保険給付（以下この項及び次項において「療養の給付等」という。）のうち、当該支部被保険者に係るものに要する費用の額（当該支部被保険者に係る療養の給付等に関する第百五十三条の規定による国庫補助の額を除く。）に次項の規定に基づく調整を行うことにより得られると見込まれる額二保険給付（支部被保険者に係る療養の給付等を除く。）、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等に要する費用の予想額（第百五十二条の二に規定する出産育児交付金の額、第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額（前号の国庫補助の額を除く。）並びに第百七十三条の規定による拠出金の額を除く。）に総報酬按分率（当該都道府県の支部被保険者の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ。）の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額三保健事業及び福祉事業に要する費用の額（第百五十四条の二の規定による国庫補助の額を除く。）並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び第百六十条の三第一項の規定による準備金の積立ての予定額（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）のうち当該支部被保険者が分担すべき額として協会が定める額４協会は、支部被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の総報酬額の平均額と協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の平均額との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとする。５協会は、毎事業年度、翌事業年度以降の五年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。６協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。７支部長は、前項の意見を求められた場合のほか、都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合には、あらかじめ、当該支部に設けられた評議会の意見を聴いた上で、理事長に対し、当該都道府県単位保険料率の変更について意見の申出を行うものとする。８協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。９厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。１０厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。１１厚生労働大臣は、協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。１２第九項の規定は、前項の規定により行う都道府県単位保険料率の変更について準用する。１３第一項及び第八項の規定は、健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用する。この場合において、第一項中「支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする」とあるのは「決定するものとする」と、第八項中「都道府県単位保険料率」とあるのは「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えるものとする。１４特定保険料率は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額並びに流行初期医療確保拠出金等の額（協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、その額から第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助額を控除した額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。１５基本保険料率は、一般保険料率から特定保険料率を控除した率を基準として、保険者が定める。１６介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第二号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。１７協会は、第十四項及び第十五項の規定により基本保険料率及び特定保険料率を定め、又は前項の規定により介護保険料率を定めたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。 （保険料の負担及び納付義務）第百六十一条被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。２事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。３任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。４被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令で定めるところによる。