耐用年数を資産名から調べる

耐用年数とは、減価償却資産の種類・構造・用途・細目の区分ごとに省令の別表で定められた、償却の計算に用いる年数である（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第1項）。

法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第一で定められています。ただし別表に「エアコン」という言葉は出てきません。別表は「冷房用又は暖房用機器」と書きます。このページは、ふだん使う言葉と、別表の書き方を対応させたものです。

条番号: 耐用年数省令第1条・別表第一
適用: 一般の減価償却資産
出どころ: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）
適用年度: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 2026-05-22 施行（改正版 340M50000040015_20260522_508M60000040029）
取得日: 2026-09-02

資産名から引く

ふだん使う言葉	別表の書き方	耐用年数
エアコン	冷房用又は暖房用機器	6年
クーラー	冷房用又は暖房用機器	6年
暖房器具	冷房用又は暖房用機器	6年
扇風機	冷房用又は暖房用機器	6年
業務用エアコン	冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの）	13年
パソコン	パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）　ほか5行	4・5・6年
ノートパソコン	パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）　ほか5行	4・5・6年
サーバー	パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）　ほか5行	4・5・6年
ワークステーション	パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）　ほか5行	4・5・6年
プリンター	パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）　ほか5行	4・5・6年
複合機	複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの	5年
コピー機	複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの	5年
金庫	手さげ金庫　ほか1行	5・20年
応接セット	接客業用のもの　ほか3行	5・8年
事務机	主として金属製のもの　ほか1行	15・8年
事務椅子	主として金属製のもの　ほか1行	15・8年
キャビネット	主として金属製のもの　ほか1行	15・8年
陳列棚	冷凍機付又は冷蔵機付のもの　ほか1行	6・8年
カーテン	カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品　ほか4行	3・6・15・8年
看板	看板、ネオンサイン及び気球　ほか3行	3・2・10・5年
カメラ	カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡	5年
テレビ	ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器	5年
冷蔵庫	電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器　ほか1行	6・4年
洗濯機	電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器	6年
じゅうたん	小売業用、接客業用、放送用、レコード吹込用又は劇場用のもの　ほか1行	3・6年
木造住宅	店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	22年
木造アパート	店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	22年
木造事務所	事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの	24年
木造	事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの　ほか8行	24・22・20・17・12・9・11・15年
マンション	住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの	47年
rc	事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの　ほか11行	50・47・34・41・31・39・38・24年
鉄筋コンクリート	事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの　ほか11行	50・47・34・41・31・39・38・24年
軽量鉄骨	事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの　ほか11行	30・27・25・24・19・15・22年
重量鉄骨	事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの　ほか10行	38・34・31・29・27・20・25・19・26年
れんが造	事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの　ほか10行	41・38・36・34・30・22・28・20年
プレハブ	木製主要柱が十センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフイングぶき又はトタンぶきのもの　ほか1行	10・7年

この対応表について

法令が保証しているのは、別表の行と耐用年数だけです。ふだん使う言葉との結び付きは、けんざんが判断したものです。実際の適用は、資産の使い方や構造によって変わります。税務署または税理士に確認してください。

法令は常用漢字の外をひらがなで書く慣行があります。別表は「さん橋」「じんかい車」「事務いす」「陳列だな」と書きますが、検索されるのは「桟橋」「塵芥車」「事務椅子」「陳列棚」です。このページはどちらの書き方でも引けるようにしています。

別表は4つに分かれている

一般の減価償却資産の耐用年数は、資産の区分に応じた別表によると定められています（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第1項各号）。

号	資産	別表
第1号	機械及び装置以外の有形減価償却資産（坑道を除く）	別表第一
第2号	機械及び装置	別表第二
第3号	無形減価償却資産	別表第三
第4号	生物	別表第四

この対応表が引いているのは別表第一だけです（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第1項第1号）。機械及び装置は別表第二にあり、業種ごとの区分になっているため、資産名から引く形になじみません。

別表第一は3つの欄でできている

別表第一は「種類」「構造又は用途」「細目」の3段で資産を特定し、それぞれに耐用年数を割り当てています。たとえばエアコンは「器具及び備品」の「冷房用又は暖房用機器」で、細目によって年数が分かれます。

同じ言葉でも、種類が違えば年数が違います。「パソコン」は器具及び備品の側にありますが、工場の生産設備に組み込まれたものは機械及び装置（別表第二）になることがあります。

建物は構造と用途の両方で決まる

建物の耐用年数は構造（木造・鉄骨鉄筋コンクリート造など）と用途（住宅用・事務所用など）の組み合わせで決まります（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一）。

木造の住宅用は22年、木造の事務所用は24年です。同じ木造でも、用途が違えば年数が違います。住宅用のほうが短いのは、法令がそう定めているためで、建物が実際に何年もつかという話ではありません。

中古で取得した場合は別の条による

中古資産の耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条にあります。法定耐用年数をそのまま使うこともできますが、使用可能期間を見積もる方法（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第1号）と、見積もることが困難な場合の簡便法（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号）があります。

中古資産の耐用年数を計算する

耐用年数が決まったら

耐用年数から償却率が決まります（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第4条・第5条、別表第七〜別表第十）。償却率を取得価額に掛けて償却費を出します（所得税法施行令第120条の2第1項第1号）。

調べた耐用年数で減価償却費を計算する

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この対応表を何と突き合わせているか