障害基礎年金の額の計算

誰が受けられるか

障害認定日において障害等級に該当する障害の状態にあるとき、その障害基礎年金を支給する（国民年金法第30条第1項）。

支給の要件は、初診日において次のいずれかに当たることである（国民年金法第30条第1項各号）。

ただし書に保険料納付の要件がある。 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2に満たないときは支給しない（国民年金法第30条第1項ただし書）。

障害認定日という基準

障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日、またはその期間内に傷病が治った日である（国民年金法第30条第1項かっこ書き）。

初診日ではない（国民年金法第30条第1項かっこ書き）。1年6か月の経過を待つ（同項）。

事後重症という別の道がある

障害認定日に障害等級に該当しなかった者が、その後65歳に達する日の前日までに該当するに至ったときは、請求により支給する（国民年金法第30条の2第1項）。

請求が要る。 障害認定日による障害基礎年金（第30条）は請求を要件にしていないが、事後重症は「その期間内に……請求をしたときは」と書いている（同条第2項）。

この道具は額の計算だけを扱っている。

20歳前傷病は、支給要件も支給停止も別

20歳前に初診日がある傷病による障害については、国民年金法第30条の4に定めがある。

保険料の納付要件が無い代わりに、所得による支給停止がある（国民年金法第36条の3第1項）。

この道具は支給停止を計算していない。

障害基礎年金の等級は2つ

障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級及び2級とする（国民年金法第30条第2項）。

各級の障害の状態は政令で定める（同項）。

78万900円に改定率を掛ける

障害基礎年金の額は、78万900円に改定率を乗じて得た額である（国民年金法第33条第1項）。

改定率そのものは条文に書かれていない。 毎年度の改定によって決まる（国民年金法第27条の2以下）。この計算では利用者に入れてもらっている。

1級は2級の額の100分の125

条文は「1.25倍」ではなく「100分の125」と書いている（国民年金法第33条第2項）。

子の加算は2段になっている

子1人につき7万4,900円に改定率を乗じた額を加算する。ただしそのうち2人までについては、それぞれ22万4,700円に改定率を乗じた額とする（国民年金法第33条の2第1項）。

本則が7万4,900円で、かっこ書きが2人までの22万4,700円である。 遺族基礎年金（国民年金法第39条第1項）も同じ書き方をしている。

子の要件

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と、20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子である（国民年金法第33条の2第1項）。

遺族基礎年金の子の要件と同じ形だが、条は別である（国民年金法第37条の2第1項第2号）。遺族基礎年金を参照。

子の加算は、後から子ができたときも増える

子の状況が変われば額が動く。 受給権を取得した時点で固定されない。

1級と2級で、子の加算は変わらない

第33条の2第1項は「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に……加算した額とする」と書いている（国民年金法第33条の2第1項）。

「前条に定める額」には第33条第2項の1級の額も含まれる。 1級なら本人分が125%になり、そこに同じ単価の子の加算が乗る。

端数は50円と100円で決まる

50円未満の端数が生じたときは切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは100円に切り上げる（国民年金法第33条第1項かっこ書き）。

丸めるのは満額と加算のそれぞれである。 合計してから丸めると額が変わる。

支給の始期と支払期月

年金は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から支給する（国民年金法第18条第1項）。

支払期月は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期である（同条第3項）。各期に、その前月までの分を支払う。

併給の調整

同一人に2つ以上の年金給付の受給権が生じたときは、その者の選択により、その1つを支給し、他は支給を停止する（国民年金法第20条第1項）。

老齢基礎年金と障害基礎年金は同時には受けられない。

保険料の追納

保険料免除期間について追納があれば、保険料納付済期間になる（国民年金法第94条第4項）。

初診日の前日における3分の2の判定にも効く（国民年金法第30条第1項ただし書）。

障害厚生年金との関係

厚生年金保険の被保険者であった間に初診日がある場合、障害厚生年金が併せて支給される（厚生年金保険法第47条第1項。額は同法第50条）。

障害厚生年金には3級がある。 障害基礎年金は1級と2級だけである（国民年金法第30条第2項）。3級は厚生年金だけの等級である（厚生年金保険法第47条第2項）。

課税されない

租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（国民年金法第25条）。老齢基礎年金と付加年金だけが除かれている（同条ただし書）。

障害基礎年金は非課税である。公的年金等控除の対象にもならない。

医療費控除の「補てんされる部分」にも当たらない。 所得税法第73条第1項かっこ書きが挙げているのは保険金・損害賠償金その他これらに類するものである。

よくある取り違え

1. 「初診日から支給される」

障害認定日である（国民年金法第30条第1項）。初診日から1年6か月を経過した日、または治った日である。

2. 「1級は2級の1.5倍」

100分の125である（国民年金法第33条第2項）。

3. 「3級もある」

障害基礎年金は1級と2級だけである（国民年金法第30条第2項）。3級は障害厚生年金にある（厚生年金保険法第47条第2項）。

4. 「子の加算は1級だと増える」

変わらない（国民年金法第33条の2第1項）。等級で変わるのは本人分だけである。

5. 「受給権を取得した後に生まれた子は加算されない」

加算される（国民年金法第33条の2第2項）。

6. 「障害基礎年金にも所得税がかかる」

かからない（国民年金法第25条）。

7. 「20歳前傷病でも所得に関係なく受けられる」

所得による支給停止がある（国民年金法第36条の3）。

よくある質問

保険料の納付要件は

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であること（国民年金法第30条第1項ただし書）。

障害等級はどこで決まりますか

国民年金法別表にある。 第30条第2項が「障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級及び二級とし、各級の障害の状態は、政令で定める」と書いている。

改定率はどこにありますか

条文に書かれていない。 毎年度改定される（国民年金法第27条の2以下）。

事後重症の場合は

国民年金法第30条の2に定めがある。 この道具は額の計算だけを扱っている。

障害が軽くなったら

国民年金法第34条に額の改定の定めがある。

子が18歳を過ぎたら

国民年金法第33条の2第1項の要件から外れる。 額の改定は同条第3項以下にある。

20歳前傷病でも同じ額ですか

額は同じである（国民年金法第33条）。所得による支給停止がある点が違う（同法第36条の3）。

障害厚生年金と両方受けられますか

障害厚生年金は厚生年金保険法第47条以下にある。 この道具は国民年金法の側だけを扱っている。

老齢基礎年金と両方受けられますか

併給の調整は国民年金法第20条にある。

この計算が扱っていないこと

• 支給要件の判定（国民年金法第30条・第30条の2・第30条の4）
• 障害等級の判定（国民年金法別表と政令）
• 子の要件の判定（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子等）
• 20歳前傷病による所得での支給停止（国民年金法第36条の3）
• 額の改定（国民年金法第34条）
• 障害厚生年金（厚生年金保険法第47条以下。額は同法第50条）

遺族基礎年金は遺族基礎年金にある。老齢基礎年金は国民年金の保険料と老齢基礎年金にある。数字をどう確かめたかは検算の方法にある。