減価償却の償却率表

償却率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められている。どの別表を使うかは、資産を取得した時期と償却の方法で決まる。

このページの数値は、e-Gov法令検索の法令APIから取った別表そのものである。取得日と施行日は下部に出している。

どの別表を使うか

別表第七から別表第十まで、いずれも耐用年数2年から100年までの99行で構成されている。

定率法の3つの率

定率法の別表には、償却率のほかに改定償却率と保証率が載っている。3つとも同じ行にある。

未償却残高に償却率を掛けた金額を調整前償却額という。この金額が償却保証額（取得価額 × 保証率）に満たなくなった年から、計算のしかたが変わる。その年の期首帳簿価額を改定取得価額とし、これに改定償却率を掛けた金額が償却費になる（所得税法施行令第120条の2第1項第1号イ(2)）。

法人の事業年度が1年に満たない場合、償却率は変わる。定額法と定率法は、償却率に事業年度の月数を掛けて12で除する（耐用年数省令第5条第2項）。旧定率法は扱いが違う。耐用年数に12を掛け、事業年度の月数で除した耐用年数に対応する償却率を使う（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第4条第2項）。

平成19年3月31日以前に取得した資産

旧定額法は、取得価額に90%を掛けてから旧定額法の償却率を掛ける（所得税法施行令第120条第1項第1号イ(1)）。漁業権や特許権などの無形固定資産には90%を掛けない。旧定率法は、未償却残高に旧定率法の償却率を掛ける（同号イ(2)）。

取得価額の95%相当額まで償却した年の翌年以後は、扱いが変わる。期首帳簿価額から1円を引いた金額を5で除した金額が償却費になり、1円まで均等償却する（所得税法施行令第134条）。

残存割合は別表第十一で定められている（耐用年数省令第6条）。